リクナビ内定辞退予測、アフラックやりそなも購入

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が学生の「内定辞退率」を予測して企業に販売していた問題で、アフラック生命保険とりそなホールディングス（HD）が同データを購入していたことが分かった。金融機関の購入が明らかになったのは初めて。

ほかにNTTグループの2社も購入していたが、各社は選考の合否判定には使っていないという。

アフラックは購入を「志望度を上げるよう学生をフォローするため」と説明している。りそなHDは対象者数を調査中で、「内々定者をフォローするためにのみ使用した」とし、「個人情報の取り扱いに関する指摘を真摯に受け止め、対応を検討する」としている。

NTTグループ2社はシステム構築のNTTコムウェア（東京・港）と、建設設備の管理を手掛けるNTTファシリティーズ（同）。コムウェアは今年3月下旬～6月中旬にかけて購入していた。ファシリティーズは2018年3月から今年3月の間、150支払って購入した。

購入件数については「調査中で回答できない」（コムウェア）、「データをすでに削除していたので把握できない」（ファシリティーズ）としている。NTT傘下では、NTTドコモやNTTデータ、東西地域会社といった他の主要企業は購入していないという。

リクナビは2018年以降、独自に算出した辞退予測データを学生に十分に説明しないまま38社に販売していた。これまでにトヨタ自動車やホンダ、大和総研ホールディングスも購入していたことが判明している。