建設機械レンタル最大手のアクティオホールディングスは、基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に移行、2025年10月から本番稼働させている。日本オラクルが2026年4月6日に発表した。
アクティオホールディングスの売上高は約3740億、従業員数は1万345人（2025年12月期、グループ連結）。
プロジェクトでは、建設機械の在庫、入出庫、売り上げや請求の情報、稼働状況、メンテナンス情報などを統合管理する基幹システムを対象に、オンプレミス環境と他社クラウド環境からOCIに移行した。プロジェクトは約6カ月で完了した。
グループの国内建設機械レンタル事業会社15社が共用するミッションクリティカルなシステムとして高い可用性、セキュリティ、拡張性が求められていたという。自然災害やセキュリティインシデントに備えた事業継続体制の強化を目的に、シンガポールリージョンを活用した災害対策（DR）サイトも構築した。
システム基盤には「Oracle Exadata Database Service」「Oracle Cloud VMware Solution」「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」を採用。システム障害や災害発生時でも被害直前のデータ状態まで復旧可能とするとともに、広域災害時でもインターネット接続環境があれば基幹システムを通じた機械供給を継続できる、強固なIT基盤を構築したとしている。
従来のDR環境では、性能や切替時間の観点で可用性に課題があったが、OCIを採用したことで切替時間を従来の数日から数時間に短縮したと説明。Zero Data Loss Autonomous Recovery Serviceを活用することで復旧時点目標（RPO）も日次から最新の状態まで短縮して事業継続性を大きく向上させたという。
利用者に影響を与えるような障害もなく移行を完了し、現在も安定稼働していると説明。集中的にコンピューティングパワーを必要とする夜間バッチ処理の時間も短縮しているという。
アクティオホールディングスは、OCIの高性能かつコスト効率に優れたインフラを評価し、基幹システム以外の周辺システムやグループ子会社向けシステムなど、現在他社クラウド上で稼働している300台以上のサーバーから構成される複数のシステムについても、OCIへの移行を決定。今後3年間でITインフラに関連するコストを約50％削減する見込み。
ゼロトラストの考え方に基づくOCIが提供する多層防御を採用し、ネットワーク侵入検知・防御、ウェブアプリケーション防御、継続的な監視、通信・保存時の暗号化を組み合わせることで、高いセキュリティと運用効率を両立していると説明。「Oracle Cloud Guard」の自動是正と「Oracle Data Safe」の秘匿化・監査を活用し、バックアップと一体でレジリエントなセキュリティ基盤を実現しているという。
