富士通は12月2日、生成AIの急速な進化による偽情報や誤情報の拡散、AIシステムの脆弱性、法規制への準拠といった課題やリスクに対し、単一組織では困難な革新的・包括的なアプローチで対応するため、国際コンソーシアム（共同体）「Frontria（フロントリア）」を創立したことを発表した。世界中から50以上の組織が参画して最先端の技術や知見を結集することで、情報の信頼性を確保し、健全でレジリエンスの高い情報社会の実現を目指す。
図1：グローバルのさまざまな先端技術を組み合わせた共創の場「Frontria」（出典：富士通）
同コンソーシアムでは、イノベーションパートナー、エンジニアリングパートナー、技術IP（コア技術）プロバイダー、データプロバイダー、インキュベーターなどが集い、新たなアイデアを創出できる技術プールを軸としたグローバルコミュニティーを構築、提供する。
「偽・誤情報対策」「AIの信頼性（AIトラスト）」「AIセキュリティ」の3つのコミュニティーグループを設置する。
例えば、偽・誤情報対策のコミュニティーグループでは、金融、保険、メディア、エンターテイメント、リーガルやAI事業など業界ごとのワーキンググループを設置する。ここでは、ユースケースを検討し、コア技術、アプリケーション、データを適用した結果をプレーヤーにフィードバックすることで、技術やサービス、事業の質を高めるとともに、全ワーキンググループの参加者間でのノウハウや知見の共有、技術コンペの開催などを行う開発者コミュニティーを設置し、コア技術の開発加速と価値向上を目指す。
図2：参画する組織の役割（出典：富士通）
同コンソーシアムで富士通は、金銭要求や本人詐称などのリスクに対応するフェイク検知やAIによる差別的な判断のリスクに対応するAIの公平性など偽・誤情報対策、AIトラスト、AIセキュリティ領域のコア技術を参画組織にトライアル版として提供。多様な役割を持つ参画組織が連携することで、それぞれの技術を磨く。新たなアイデアやユースケースの創出、技術IPやデータの活用、アプリーション開発、市場展開を行うことで収益化の機会を創出する。
2025年度は世界中の組織に働きかけて規模を拡大させるとともに、各業界における新たなユースケースの創出を目指し、2026年度中に100以上の組織からなるコンソーシアムに発展させたいとしている。
図3：Frontria参加メンバー（出典：富士通）
欧州連合（EU）で制定された「欧州AI規制法（EU Artificial Intelligence Act：EU AI）」（2024年8月に発効）に代表されるように、AIトラストとセキュリティの確保、これらに対する法規制への準拠が喫緊の課題となっている。偽・誤情報の影響で2019年に12.2兆もの経済損失が出ているとの調査報告に加えて、企業には法令違反による罰金やサイバー攻撃によるビジネス機会の損失といった経済的なリスクに対しても早急な対応が求められている。
