個人情報保護委員会における対日直接投資総合案内窓口

対日直接投資に関して

平成15年３月27日に対日投資会議で了承された対日投資会議専門部会報告において、「・・・各種の投資手続等の情報の英語化を進め、それらの情報を一元的に得られる窓口を日本貿易機構（JETRO）に整備する。さらにこれを補完するため、関係各府省がそれぞれ総合案内窓口を設けて手続担当課の紹介等を行う・・・。」こととされました。

• 対日直接投資推進会議等に関する詳しい情報については、内閣府ホームページ(INVEST JAPAN 対日直接投資推進)をご覧ください。
• 一元的な各種ご相談窓口は日本貿易振興機構（JETRO）が「対日投資相談ホットライン」
  （対日投資相談ホットラインへのご相談・ご要望 | 対日投資 - ジェトロ (jetro.go.jp)）を設置しております。

※なお、対日直接投資に関する事項で個人情報保護委員会の所掌事務について、お問い合わせ、ご質問などございましたら、次の窓口によろしくお願いいたします。

• お問い合わせ等に際して、様式等は特段定めませんが、照会者の氏名（組織であれば名称）、住所、照会内容及び照会の理由を明示してください。
• 電話によるお問い合わせ等は、日本語でお願いします。なお、ジェトロ対日投資ビジネスサポートセンター
  （ビジネス・センター：現地ビジネスの立ち上げをご支援 | ジェトロのサービス - ジェトロ ）では、外国語での相談も受け付けていますので、詳しくはそちらへお問い合わせください。