市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。

「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を補完する事例集（Ｑ＆Ａ）【総論（「用語の定義」等関係）】

＜利用目的の特定、公表等 第17条～第21条関係＞

問１０７

市町村等の医療費助成があるレセプトについて、付加給付を行う健保組合では、給付が重複しないように、①事業所の担当者を経由して被保険者に照会、②健保組合から医療機関へ窓口負担の有無を照会、③健保組合から市町村等に医療費助成の有無を照会し、結果的に病歴等の要配慮情報を取得することとなりますが、法に抵触しますか。

（回答）

照会の結果、要配慮個人情報を取得することとなるので、原則として本人の同意が必要であり（法第20条第２項）、当該個人情報の利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第21条第１項）。