医療・介護関係事業者において、確認・記録義務が適用されないのは、どのような場合でしょうか。

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」【各論】

＜個人データの第三者提供＞

Ｑ４－32

医療・介護関係事業者において、確認・記録義務が適用されないのは、どのような場合でしょうか。

Ａ４－32

個人データの第三者提供について適正な取扱いが確保されるよう、個人データを第三者提供する場合及び第三者から個人データを受領した場合には、一定事項を確認・記録する必要があります。

ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等（国立大学法人や独立行政法人国立病院機構など、個人情報保護法別表第２に掲げる法人を除く。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２１条第１号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。）へ提供する場合（個人情報保護法第１６条第２項各号に該当）、法令に基づいて個人データを提供する場合（同法第２７条第１項１号に該当）、検体検査業務の委託その他の業務委託の場合（同法第２７条第５項第１号に該当）、他の医療機関、介護サービス事業者等と連携する場合（本人に代わって提供）、家族等へ病状説明を行う場合（本人と一体と評価できる関係にある者に提供）などの場合については、確認・記録義務が適用されないこととなっています。