本ガイダンスの別表２の「患者への医療の提供に必要な利用目的」や「介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的」は、個人情報保護法第21条第４項第４号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当すると考えられるので、このような利用目的は本人に通知又は公表しなくてもよいのではないでしょうか。

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」【各論】

＜利用目的の通知等＞

Ｑ2－１

本ガイダンスの別表２の「患者への医療の提供に必要な利用目的」や「介護サービスの利用者への介護の提供に必要な利用目的」は、個人情報保護法第21条第４項第４号の「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当すると考えられるので、このような利用目的は本人に通知又は公表しなくてもよいのではないでしょうか。

Ａ2－１

医療・介護関係事業者においては、本ガイダンスの別表２に示すように、患者・利用者に関する情報を様々な目的で利用します。別表２に掲げる内容には、「取得の状況からみて利用目的が明らかである」と考えられる事項もありますが、本ガイダンスでは、患者・利用者等に利用目的を分かりやすく示す観点から、このような利用目的についても院内掲示等により公表することを求めています（参照：本ガイダンスｐ３１）。

また、医療機関等において、黙示の同意に基づき他の医療機関等に対し個人データを提供する場合は、あらかじめ院内掲示等により、その利用目的や、あらかじめ本人の明確な同意を得るよう求めることができること等について公表することが前提となっています（参照：本ガイダンスｐ４８～５０）。

なお、介護関係事業者において、サービス担当者会議等に使用するために他の介護関係事業者に情報提供を行う場合は、介護保険法に基づく指定基準により、事業所内への掲示によるのではなく、サービス利用開始時に適切に利用者から文書による同意を得ておく必要があることに留意が必要です（参照：本ガイダンスｐ５０）。