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サステナビリティ
サステナビリティマネジメント

サステナビリティマネジメント

LINEヤフーグループは、企業活動を通じて社会課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業成長の両立を目指しています。
ミッションの実現に向けて、特定した6つのマテリアリティ（重要課題）を軸に、中長期的な変化に伴うリスクへの対応と、新たな成長機会の創出の両面で取り組みを推進しています。

INDEX

サステナビリティ基本方針
サステナビリティ推進体制
LINEヤフーグループのマテリアリティ
マテリアリティへのアプローチ
社会に創出されたインパクト（社会的価値）の測定・評価

サステナビリティ基本方針

LINEヤフーグループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションとしています。私たちは事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権などを含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していきます。

推進にあたって、以下のサステナビリティ基本方針と6つのマテリアリティを定めています。

サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する
グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む
前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする

サステナビリティ推進体制

LINEヤフーは、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした執行体制を下記のとおり構築しています。サステナビリティ委員会の配下には、環境分科会・人権分科会を設けており、各分科会が具体的な課題への施策検討・推進を担っています。また、ERM全社的リスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント統括組織と、サステナビリティ関連組織が連携してサステナビリティに関するリスクに対応しています。

監督体制については、取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時受けるとともに、リスクマネジメント委員会からもサステナビリティに関するリスクを含む全社リスクの報告を原則半年に一度受けています。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、サステナビリティに関するリスクおよび対応状況を監督しています。サステナビリティ委員会から取締役会への付議・報告事項としては、社会・経営環境の変化に応じたマテリアリティの見直し方針や、人的資本の方針等があります。

サステナビリティ推進体制図。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務めており、連なる組織として「環境分科会」および「人権分科会」を設置。取締役会がサステナビリティ委員会から重要事項の付議・報告を随時うけるとともに、リスクマネジメント委員会からも全社リスクの報告を受ける。取締役会は、付議された重要事項の審議・決議を行うことを通じて、サステナビリティに関するリスクおよび対応状況を監督。

各組織体の役割、構成、開催頻度、主な議題

※横スクロールでご覧ください

組織体	役割	構成	開催頻度	主な議題
サステナビリティ委員会	LINEヤフーグループのサステナビリティ施策を推進する執行機関	[委員長]代表取締役社長 [委員] 上級執行役員(CFO・ガバナンス担当) 執行役員(サステナビリティ担当) 統括本部長（人事総務担当）独立Aftermarket取締役	原則年４回	マテリアリティの承認各分科会からの分科会開催報告
環境分科会	LINEヤフーグループの環境方針や施策の検討および推進等	[委員長] 執行役員(サステナビリティ担当) [委員] グループ会社環境責任者	原則年３回	各社の活動報告各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有
人権分科会	LINEヤフーグループの人権方針や施策の検討および推進等	[委員長] 統括本部長（人事総務担当） [委員] グループ会社人権責任者	原則年２回	各社の活動報告人権アンケートの実施報告
リスクマネジメント委員会	LINEヤフーグループの重要なリスクの把握とリスクマネジメントに関わる方針決定	[委員長] 代表取締役社長 [委員] 取締役（Aftermarket取締役を除く）リスクマネジメント最高責任者が指名したもの執行役員(リスクマネジメント担当)	原則年２回	トップリスクの特定リスクオーナーによるリスクマネジメントに関する報告

また、取締役※のサステナビリティ推進へのコミットメントを図るべく、役員報酬のうち、現金賞与額決定の指標として±５％の範囲でサステナビリティ評価を組み込んでいます。サステナビリティ評価は、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向けてカーボンニュートラルの進捗度、多様性に関する指標、セキュリティガバナンスをはじめとした各マテリアリティ指標における前年度の実績に加えてESG評価機関の外部評価によって構成されています。なお、サステナビリティ評価の指標（±５％）は独立Aftermarket取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて決議されています。

※監査等委員である取締役を除く。

関連リンク
コーポレートガバナンス

リスク管理

LINEヤフーは、ERM体制において、包括的にLINEヤフーグループにおける経営および事業に関わるリスクを的確に把握し対応するための全社横断的なリスク管理体制を整備しており、サステナビリティに関するリスク管理についてもこの体制に統合されています。ERM体制におけるリスク評価を通じて、LINEヤフーグループのミッションの実現および事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応をしています。
ERM体制において把握したリスクのうち、環境・社会に関するリスクについては、事業部門およびグループ会社から収集したリスクアセスメント結果をもとにリスク主管部門であるESG推進室が、リスクの識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行い、サステナビリティ委員会配下の環境分科会・人権分科会に報告の上、リスクへの対応策を検討・実施しています。

関連リンク
ERM（全社的リスクマネジメント）

LINEヤフーグループのマテリアリティ

マテリアリティの考え方

LINEヤフーは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”というミッションのもと、ユーザーの日常に寄り添い、社会をより良くする存在でありたいと考えています。このミッションを実現するうえで、社会が抱える課題とLINEヤフーが直面する経営上の課題を新たな価値創出の機会と捉え取り組んでいく必要があります。マテリアリティは、社会からの期待に応えつつ中長期的な成長を図るための指針であり、リスクの低減と新たな機会の創出を両立するための枠組みと捉えています。

マテリアリティ改定の背景

LINEヤフーは、グループ内再編を契機として2024年度にマテリアリティの見直しに着手し、生成AIをはじめとする技術革新の加速や気候変動、情報セキュリティへの懸念、不確実性の高まりといった社会・事業環境の急激な変化を踏まえ、2025年9月に改定を行いました。また、事業ポートフォリオの見直しを通じて、経営資源の選択と集中を進め、検索、メッセージ、コマース、金融など、生活の多様な場面に深く関わるサービスを通じたユーザー接点の広さを当社の強みとして位置づけています。こうした強みを活かし、当社はLINE株式会社とヤフー株式会社がそれぞれ培ってきた価値観を継承しながら、新たな企業文化を構築し、社会に対して持続的な価値を提供するためにマテリアリティを策定しました。LINEヤフーは、AIの急速な進展や気候変動といった中長期的な社会の変化に対し、適応するだけでなく、自らがその変化をリードしていく必要があると認識しています。多様なユーザー接点を持つプラットフォーマーとして、こうした社会課題や環境変化を中長期の視点で捉え、マテリアリティに反映することで、持続可能な社会と企業の成長の両立を目指しています。

マテリアリティ策定プロセス

LINEヤフーは、社会課題への的確な対応と企業価値の持続的向上を両立するため、社会からの要請や全社横断的なリスク管理体制（ERM）に基づくリスク・機会分析を踏まえ、グループ全体のサステナビリティに関する課題を体系的に抽出・特定しています。
その際、社会や環境が企業にもたらす影響と、企業活動が社会・環境に与える影響という双方向の視点を、短・中・長期の時間軸も含めて捉え、優先課題を明確化しています。
評価プロセスでは、役員・事業責任者・グループ会社に加え、顧客・取引先・社員など多様なステークホルダーからの意見やアンケート、デスクトップ調査、政府関係者やESG専門家など外部有識者による助言を取り入れ、多角的な検証を実施しています。
また、GRIやSASBをはじめとする国際的な開示ガイドラインを参照し、課題特定から情報開示に至るまでの客観性と透明性を確保しています。
特定されたマテリアリティは、サステナビリティ委員会での審議と取締役会の承認・監督を経て、経営に組み込まれ、社会・事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行っています。

Step1 課題の抽出	GRIやSASB等のガイドライン、ESG指数の評価項目、LINEヤフーグループのERM（リスク／機会）分析等を踏まえたロングリストの作成事業との関連性を考慮したショートリストの作成

Step2 課題の評価	Aftermarket・社内の重要なステークホルダーへのアンケート・ヒアリングおよびデスクトップ調査の実施「ステークホルダーにとっての重要性」と「LINEヤフーグループにとっての重要性」の2軸で評価

Step3 マテリアリティの特定	評価結果を踏まえマテリアリティマップを作成政府関係者やESG専門家といった外部有識者との対話を通じて妥当性を多角的に検証経営層との議論を経てマテリアリティ最終案の策定

Step4 承認	サステナビリティ委員会および取締役会での審議・決議 LINEヤフーグループのマテリアリティを公開

マテリアリティマップ

マテリアリティマップの作成にあたっては、リスクと機会の重要度に応じて企業価値への影響度を定量・定性の両面から評価しています。抽出した課題を、「ステークホルダーにとっての重要性」と「LINEヤフーグループにとっての重要性」の2つの評価軸でマッピングしました。評価にあたっては、ステークホルダーに与えるインパクトの大きさ、LINEヤフーグループが受ける財務的影響、発生可能性を考慮しています。

マテリアリティの特定

マテリアリティマップにおける課題を、LINEヤフーグループの強みや多様な事業領域との関連性、社会・事業環境の変化を踏まえた視点から整理・グルーピングを行いました。その後、取締役会の承認を経て、LINEヤフーグループとして「6つのマテリアリティ」を特定しました。

※横スクロールでご覧ください

特定マテリアリティ	説明	課題	ステークホルダー
データ／AIを活用した感動（WOW&！）の提供	生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで、人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指す	データの利活用 AIの利活用顧客体験の創出と顧客満足度の向上 FinTechサービスの推進	お客様お取引先政府・自治体社員地域社会株主・投資家
安全・安心なデジタルプラットフォームの運営	セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指す	セキュリティガバナンスの強化とプライバシー保護 AI倫理・ガバナンスの確立信頼性のあるライフインフラの提供インターネット広告における健全性の確保違法有害情報対策アクセシビリティの確保信頼される情報空間の実現と表現の自由の尊重
災害およびデジタル格差への対応	官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献する	防災・減災・被災地支援およびパンデミック対策デジタルデバイドの解消およびリテラシー教育デジタル化による生活利便性の向上地域社会づくり
持続的成長を支えるガバナンス体制の構築	実効性と透明性を兼ね備えたガバナンス体制の構築に取り組み、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底により、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指す	リスクマネジメントの徹底人権の尊重適正なコーポレートガバナンスの維持と実効性確保コンプライアンスの徹底および腐敗防止サプライチェーンマネジメントの強化財務基盤の確保公正な競争環境の維持知的財産の尊重と保護
人的資本価値の最大化	人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指す	人材強化企業カルチャー醸成人権の尊重ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
未来世代に向けた地球環境への責任	再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献する	気候変動対応と自然資本保全サプライチェーンマネジメントの強化循環型社会の実現

マテリアリティへのアプローチ

マテリアリティへの取り組みを通じてLINEヤフーのミッションである “「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。” を実現するために、リスクと機会を特定し、指標と目標を設定の上、定量・定性の両面から取り組みの進捗を継続的にモニタリングしています。指標と目標の設定にあたっては項目に応じてLINEヤフーグループ、LINEヤフー単体それぞれを対象範囲とし、また目標の達成年度も取り組みの状況に応じて項目ごとに設定しています。

データ／AIを活用した
感動（WOW&！）の提供
安全・安心な
デジタルプラットフォームの運営
災害および
デジタル格差への対応
持続的成長を支える
ガバナンス体制の構築
人的資本価値の最大化
未来世代に向けた
地球環境への責任

データ／AIを活用した感動（WOW&！）の提供

生成AIやデータといった情報技術の活用によって、利用者一人ひとりに最適化されたサービスと質の高い顧客体験を実現することで、人々の生活や社会を豊かにするライフプラットフォームの提供を目指す

課題

データの利活用
AIの利活用
顧客体験の創出と顧客満足度の向上
FinTechサービスの推進

リスク	機会
データ、AIの利活用・管理が適切になされないことによる、社会的な信用の失墜、それに伴うユーザーの離反新サービスの開発遅延・品質不備や既存サービスの改善不足、AI活用の不全による競争力の低下、および新サービス・既存サービスが顧客に受け入れられないことによる利用顧客の減少	AI・データ活用によるパーソナライズとサービス高度化を通じた、顧客基盤の拡大・市場シェアの向上・競争力強化 AIの業務活用による労働生産性の向上、プロダクト連携によるコスト最適化、事業成長・イノベーションの促進

指標	目標	2024年度実績
LINE MAU/人口比率 ※1	75%以上	79.4%
Yahoo! JAPAN DUB ※2	1.1億以上	1.08億

※1 有効アカウントで各月中にLINEを起動したユーザー数÷全人口で算出（日本国内）
※2 Yahoo! JAPANサービスを閲覧するために利用されたブラウザー数。スマートフォンにおいてブラウザーとアプリの両方を通じて閲覧した場合は重複カウント

取り組み
人々や社会の課題をデータ/AIで解決していくことが、LINEヤフーグループの使命です。便利で感動的なユーザー体験を提供し続けることを目指していきます。 ■「LINE AI」、「LINE AIトークサジェスト」を提供開始「LINE AI」は、友だちと話すように質問や、情報収集、画像生成が無料でできるサービスです。また「LINE AIトークサジェスト」はユーザーが忙しい時や返信に悩んでしまう時、生成AIがメッセージ作成などをサポートするサービスです。関連リンク生成AIを活用した新サービスが「LINE」に誕生。「LINE AI」、「LINE AIトークサジェスト」を提供開始。「LINE」が人とAIをつなぐプラットフォームへ ■Yahoo! JAPANアプリ、「AIアシスタント機能」を提供開始「Yahoo! JAPAN」アプリは、チャット形式で情報の深掘りができるAIアシスタント機能の提供を開始しました。「サバ缶を最高に美味しく食べるには？」「会話が弾む鉄板の自己紹介を教えて」など、会話文で質問できるため、抽象的な質問でもかんたんに知りたい情報にたどり着くことができます。関連リンク Yahoo! JAPANアプリ、質問するとチャット形式で情報を深掘りしてくれる、「AIアシスタント機能」を提供開始 ■Yahoo!ニュース「AIトピ」を提供開始「Yahoo!ニュース」は、生成AIが多数の記事から重要なニュースを選定し、約30分ごとに見出しを生成・編成する機能「AIトピ」の提供を開始しました。「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版）の「ニュースタブ」で提供し、ユーザーは常に「いま話題になっている重要ニュース」を確認できます。関連リンク Yahoo!ニュース、生成AIが多数の記事から「いま話題になっている重要ニュース」を選定する「AIトピ」の提供を開始 ■「LINEヤフーデータストーリー公式note」の開設「データサイエンス」「データマーケティング」「人工知能（AI）」など、データの利活用に関する生活に身近なテーマレポートや、教育機関や自治体等とのデータを利用した社会貢献の取り組みを紹介しています。関連リンク LINEヤフーデータストーリー公式note

取り組み

人々や社会の課題をデータ/AIで解決していくことが、LINEヤフーグループの使命です。便利で感動的なユーザー体験を提供し続けることを目指していきます。

■「LINE AI」、「LINE AIトークサジェスト」を提供開始
「LINE AI」は、友だちと話すように質問や、情報収集、画像生成が無料でできるサービスです。また「LINE AIトークサジェスト」はユーザーが忙しい時や返信に悩んでしまう時、生成AIがメッセージ作成などをサポートするサービスです。

■Yahoo! JAPANアプリ、「AIアシスタント機能」を提供開始
「Yahoo! JAPAN」アプリは、チャット形式で情報の深掘りができるAIアシスタント機能の提供を開始しました。「サバ缶を最高に美味しく食べるには？」「会話が弾む鉄板の自己紹介を教えて」など、会話文で質問できるため、抽象的な質問でもかんたんに知りたい情報にたどり着くことができます。

■Yahoo!ニュース「AIトピ」を提供開始
「Yahoo!ニュース」は、生成AIが多数の記事から重要なニュースを選定し、約30分ごとに見出しを生成・編成する機能「AIトピ」の提供を開始しました。「Yahoo! JAPAN」アプリ（iOS版）の「ニュースタブ」で提供し、ユーザーは常に「いま話題になっている重要ニュース」を確認できます。

■「LINEヤフーデータストーリー公式note」の開設
「データサイエンス」「データマーケティング」「人工知能（AI）」など、データの利活用に関する生活に身近なテーマレポートや、教育機関や自治体等とのデータを利用した社会貢献の取り組みを紹介しています。

関連リンク
LINEヤフーデータストーリー公式note

安全・安心なデジタルプラットフォームの運営

セキュリティ・プライバシー・公正性を備えた安全・安心なデジタルプラットフォームの構築と運営に取り組み、誰もが日常的に安心して利用できる、情報の信頼性・安全性・公正性が担保されたデジタル環境の構築を目指す

課題

セキュリティガバナンスの強化とプライバシー保護
AI倫理・ガバナンスの確立
信頼性のあるライフインフラの提供
インターネット広告における健全性の確保
違法有害情報対策
アクセシビリティの確保
信頼される情報空間の実現と表現の自由の尊重

リスク	機会
セキュリティ・プライバシー・AI・広告掲出・インフラにおける不備や不適切対応、法令違反に伴う社会的信頼の失墜およびユーザーの離反セキュリティ関連のインシデントやサービス停止等の障害対応に伴う、事業運営コストの増加	セキュリティ・ガバナンスおよびAI・データ関連リスクマネジメントの強化を通じた信頼獲得による収益機会の安定化と、ブランド価値の向上倫理性と社会的責任を軸としたブランド価値向上による顧客及び収益機会の維持

指標	目標	2024年度実績
重大セキュリティインシデント件数 ※1	0件	1件

※1 LINEヤフーにおける、当局からの報告徴収や指導を受けた重大性の高い案件

取り組み
ユーザーと社会の信頼を支える基盤として、セキュリティやプライバシーに配慮した安全・安心なデジタルプラットフォームの提供を最重要課題の一つと位置づけています。 ■国際基準を踏まえた包括的なサイバーセキュリティ対策の推進 LINEヤフーは、米国標準技術研究所（NIST）のCybersecurity Frameworkをはじめとする国際的な枠組みを参考にしつつ、再発防止策の実施および恒久化、セキュリティ強化策の着実な遂行、日本のユーザーデータの保護・管理体制の整備、ならびにセキュリティロードマップの策定など、さまざまなサイバーセキュリティ対策を講じています。関連リンク不正アクセスによる情報漏えいへの再発防止策及び進捗状況 LINEヤフー社が提供するサービスの開発体制・データ管理体制 ■AI倫理基本方針の策定とガバナンス体制・社内運用ルールの構築 LINEヤフーは、有識者会議の助言を踏まえ、2022年にAI倫理基本方針を取締役会で決議しました。以降は、方針の実効性や社内運用ルールの整備を進め、適正なAI活用体制の構築に取り組んでいます。関連リンク責任あるAIへの取り組み ■委託先リスク評価とモニタリング体制の整備 LINEヤフーは、業務委託に際してリスク評価を実施し、セキュリティやコンプライアンス等の観点から、必要に応じて再調査を含む継続的なモニタリング体制を整備しています。関連リンク購買・調達 ■広告配信の健全性と透明性の継続的な確保 LINEヤフーは、不適切な広告表現の排除やユーザーへの配慮を徹底し、健全な広告配信環境を維持しています。加えて、審査件数や非承認理由を開示する透明性レポートの定期公開を通じ、広告運用の透明性向上にも取り組んでいます。関連リンクサービス品質の向上広告サービス品質向上のための取り組み

取り組み

ユーザーと社会の信頼を支える基盤として、セキュリティやプライバシーに配慮した安全・安心なデジタルプラットフォームの提供を最重要課題の一つと位置づけています。

■国際基準を踏まえた包括的なサイバーセキュリティ対策の推進
LINEヤフーは、米国標準技術研究所（NIST）のCybersecurity Frameworkをはじめとする国際的な枠組みを参考にしつつ、再発防止策の実施および恒久化、セキュリティ強化策の着実な遂行、日本のユーザーデータの保護・管理体制の整備、ならびにセキュリティロードマップの策定など、さまざまなサイバーセキュリティ対策を講じています。

■AI倫理基本方針の策定とガバナンス体制・社内運用ルールの構築
LINEヤフーは、有識者会議の助言を踏まえ、2022年にAI倫理基本方針を取締役会で決議しました。以降は、方針の実効性や社内運用ルールの整備を進め、適正なAI活用体制の構築に取り組んでいます。

関連リンク
責任あるAIへの取り組み

■委託先リスク評価とモニタリング体制の整備
LINEヤフーは、業務委託に際してリスク評価を実施し、セキュリティやコンプライアンス等の観点から、必要に応じて再調査を含む継続的なモニタリング体制を整備しています。

災害およびデジタル格差への対応

官民の多様な関係者と連携した災害時対応やITリテラシー教育を通じたデジタル格差の解消に取り組むことで、誰もが、いつ何時もデジタル技術を通じて情報とサービスにアクセスできる包摂的社会の実現に貢献する

課題

防災・減災・被災地支援およびパンデミック対策
デジタルデバイドの解消およびリテラシー教育
デジタル化による生活利便性の向上
地域社会づくり

リスク	機会
防災および災害・パンデミック発生時の対策やユーザー支援の不備、IT・メディア市場の次世代人材教育への支援不足による社会的評価の低下	防災および災害・パンデミック対策の支援を通じた新サービス開発、それに伴う新規顧客の開拓次世代人材の育成支援による社会的プレゼンスや評判の向上

指標	目標	2024年度実績
自治体との災害協定による人口カバー率 ※1	95%以上	98.6%
LINE公式アカウント開設自治体数 ※2	2030年までに1,788	1,500以上

※1 LINEヤフーと協定を締結している市区町村単位の自治体の人口÷全人口で算出
※2 自治体特別プランでLINE公式アカウントを開設・運営している自治体数

取り組み
ユーザーの生命・財産を脅かす事象に対応するために、平時から啓発活動を、有事には支援活動を実施しています。 ■LINE公式アカウントを活用した避難所情報や支援情報の発信能登半島地震の際に神戸市から支援に入った職員が、珠洲市のLINE公式アカウントを通じて、避難所の開設状況・支援物資・炊き出し場所・罹災証明手続き等、公式かつ正確な情報をリアルタイムで配信しました。 600件を超えるメッセージ、36枚の画像、計636点もの素材が含まれる事例集が公開され、文面や配信タイミング、担当者コメント付きで資料化され次の災害に活かせるものとなりました。関連リンク LINEヤフー、能登半島地震における情報ツールの活用に関する調査研究の結果および災害時に活用できるLINE公式アカウントの事例集を公開 ■能登半島地震特集「みんなで支えよう能登半島」 LINEヤフーは、能登半島地震・豪雨災害を経た現在の避難状況を位置情報のビッグデータでみる分析レポートを公開、能登の特産物を購入して被災地を応援する「買って応援」企画も同時開催しました。関連リンクみんなで支えよう能登半島 ■避難所開設情報のプッシュ通知配信を開始「Yahoo!くらし」、「Yahoo! JAPAN」アプリと「Yahoo!防災速報」アプリで自治体が発表する「避難所開設情報」のプッシュ通知配信を開始しました。「Lアラート」と連携し、アプリユーザーに近隣の避難所開設を迅速にお知らせすることで災害時の自治体の負担を抑え、住民への情報発信を支援するものです。関連リンク Yahoo!くらし、Yahoo! JAPANアプリとYahoo!防災速報アプリで自治体が発表する「避難所開設情報」のプッシュ通知配信を開始 ■自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集の公開 LINE公式アカウントは、防災・災害情報や子育て、イベント案内など、生活に密着した情報を“プッシュ通知”で確実に届けることができ、双方向のやり取りも可能です。全国の自治体1,500以上が導入しており、住民との新しいコミュニケーション手段として活用が進んでいます。関連リンク自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集

取り組み

ユーザーの生命・財産を脅かす事象に対応するために、平時から啓発活動を、有事には支援活動を実施しています。

■LINE公式アカウントを活用した避難所情報や支援情報の発信
能登半島地震の際に神戸市から支援に入った職員が、珠洲市のLINE公式アカウントを通じて、避難所の開設状況・支援物資・炊き出し場所・罹災証明手続き等、公式かつ正確な情報をリアルタイムで配信しました。
600件を超えるメッセージ、36枚の画像、計636点もの素材が含まれる事例集が公開され、文面や配信タイミング、担当者コメント付きで資料化され次の災害に活かせるものとなりました。

■能登半島地震特集「みんなで支えよう能登半島」
LINEヤフーは、能登半島地震・豪雨災害を経た現在の避難状況を位置情報のビッグデータでみる分析レポートを公開、能登の特産物を購入して被災地を応援する「買って応援」企画も同時開催しました。

関連リンク
みんなで支えよう能登半島

■避難所開設情報のプッシュ通知配信を開始
「Yahoo!くらし」、「Yahoo! JAPAN」アプリと「Yahoo!防災速報」アプリで自治体が発表する「避難所開設情報」のプッシュ通知配信を開始しました。
「Lアラート」と連携し、アプリユーザーに近隣の避難所開設を迅速にお知らせすることで災害時の自治体の負担を抑え、住民への情報発信を支援するものです。

■自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集の公開
LINE公式アカウントは、防災・災害情報や子育て、イベント案内など、生活に密着した情報を“プッシュ通知”で確実に届けることができ、双方向のやり取りも可能です。
全国の自治体1,500以上が導入しており、住民との新しいコミュニケーション手段として活用が進んでいます。

関連リンク
自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集

持続的成長を支えるガバナンス体制の構築

実効性と透明性を兼ね備えたガバナンス体制の構築に取り組み、コンプライアンス・リスクマネジメントの徹底により、事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指す

課題

リスクマネジメントの徹底
人権の尊重
適正なコーポレートガバナンスの維持と実効性確保
コンプライアンスの徹底および腐敗防止
サプライチェーンマネジメントの強化
財務基盤の確保
公正な競争環境の維持
知的財産の尊重と保護

リスク	機会
実効性や透明性を欠くガバナンス体制、コンプライアンス・リスクマネジメントの不徹底、またはこれらに関する説明責任の不履行によって生ずる成長の阻害及び社会的評価の低下リスクマネジメント体制の不備による事業継続性の損失や、社会的信頼性・安定性の毀損	実効性と透明性を兼ね備えたガバナンス体制と高いコンプライアンス・人権尊重の意識を通じたステークホルダーからの信頼獲得と資金調達機会の拡大リスク対応力と安定した事業継続性による企業価値及び社会的信頼の向上迅速な意思決定とコンプライアンス対応による競争優位性と市場ポジションの確立

リスク

機会

実効性や透明性を欠くガバナンス体制、コンプライアンス・リスクマネジメントの不徹底、またはこれらに関する説明責任の不履行によって生ずる成長の阻害及び社会的評価の低下
リスクマネジメント体制の不備による事業継続性の損失や、社会的信頼性・安定性の毀損

実効性と透明性を兼ね備えたガバナンス体制と高いコンプライアンス・人権尊重の意識を通じたステークホルダーからの信頼獲得と資金調達機会の拡大
リスク対応力と安定した事業継続性による企業価値及び社会的信頼の向上
迅速な意思決定とコンプライアンス対応による競争優位性と市場ポジションの確立

指標	目標	2024年度実績
取締役会の実効性評価状況（年１回実施）での評価結果 ※1	「実効性を確保している」評価の取得	実効性を確保している
コンプライアンスe-ラーニングの受講率 ※2	90%以上	98%

※1 LINEヤフー取締役へのインタビューやアンケートを通じた調査・分析を行い、実効性確保の有無を取締役会で評価
※2 LINEヤフーおよびLINEヤフーに対して研修業務を委託している子会社等に対する年間の研修実績データ（研修テーマ、研修対象者数、受講者数など）をもとに集計した数値

取り組み
事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指しています。 ■取締役会の実効性評価の実施 LINEヤフーでは、1年に1回取締役会の実効性評価を行っています。 2024年度は以下4点を実施し、取締役会において結果の分析と議論を行い、LINEヤフーの取締役会は十分な実効性が確保されていると評価しました。 ①監査等委員であるAftermarket取締役を対象に取締役会に関するフィードバックインタビュー ②全取締役を対象とするアンケート ③社内取締役を対象としたインタビュー ④ガバナンス委員会でのディスカッション等関連リンクコーポレートガバナンス ■取締役会の実効性評価で議論した課題とアクションプランの開示コーポレートガバナンスの「取締役会全体の実効性の分析・評価（３）2025年度の取り組み課題」にて開示しています。関連リンクコーポレートガバナンス ■コンプライアンス浸透を目的としたe-ラーニングを実施 LINEヤフーグループは、次のテーマでe-ラーニングを実施しました。実施期間：2024/6/24~2024/7/8 e-ラーニングテーマ：接待・贈答を受けた場合について受講率：99% 実施期間：2025/2/7~2025/2/26 e-ラーニングテーマ：ドラマで⾝につくコンプライアンス「ビジネスのルールとマナー（SNS利用）」受講率：97% ■ERM活動の推進 LINEヤフーは、ERM活動、リスクインテリジェンス活動、グループ全体におけるインシデントの発生の把握および、リスクカルチャーの醸成を柱に、リスクマネジメント活動を行い、リスクの低減に努めています。関連リンク ERM（全社的リスクマネジメント） ■国際的な人権規範を支持・尊重した企業活動 LINEヤフーグループの事業活動により発生しうる人権リスク・影響を明確にし、評価・特定、緩和・是正等の人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築しています。また、LINEヤフーに関わる全てのステークホルダーに向けて相談窓口を設置し、人権問題を確実に把握し、対応する仕組みを設けています。関連リンク人権の尊重

取り組み

事業の継続的な成長と社会からの信頼に支えられる企業基盤の構築を目指しています。

■取締役会の実効性評価の実施
LINEヤフーでは、1年に1回取締役会の実効性評価を行っています。
2024年度は以下4点を実施し、取締役会において結果の分析と議論を行い、LINEヤフーの取締役会は十分な実効性が確保されていると評価しました。
①監査等委員であるAftermarket取締役を対象に取締役会に関するフィードバックインタビュー
②全取締役を対象とするアンケート
③社内取締役を対象としたインタビュー
④ガバナンス委員会でのディスカッション等

関連リンク
コーポレートガバナンス

■取締役会の実効性評価で議論した課題とアクションプランの開示
コーポレートガバナンスの「取締役会全体の実効性の分析・評価（３）2025年度の取り組み課題」にて開示しています。

関連リンク
コーポレートガバナンス

■コンプライアンス浸透を目的としたe-ラーニングを実施
LINEヤフーグループは、次のテーマでe-ラーニングを実施しました。

実施期間：2024/6/24~2024/7/8
e-ラーニングテーマ：接待・贈答を受けた場合について
受講率：99%
実施期間：2025/2/7~2025/2/26
e-ラーニングテーマ：ドラマで⾝につくコンプライアンス「ビジネスのルールとマナー（SNS利用）」
受講率：97%

■ERM活動の推進
LINEヤフーは、ERM活動、リスクインテリジェンス活動、グループ全体におけるインシデントの発生の把握および、リスクカルチャーの醸成を柱に、リスクマネジメント活動を行い、リスクの低減に努めています。

関連リンク
ERM（全社的リスクマネジメント）

■国際的な人権規範を支持・尊重した企業活動
LINEヤフーグループの事業活動により発生しうる人権リスク・影響を明確にし、評価・特定、緩和・是正等の人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築しています。また、LINEヤフーに関わる全てのステークホルダーに向けて相談窓口を設置し、人権問題を確実に把握し、対応する仕組みを設けています。

人的資本価値の最大化

人材強化とカルチャー醸成を通じて、社員一人ひとりが自らの可能性を発揮しながら挑戦し続けられる成長の土台を整備し、多様性への理解と尊重を基盤とした環境を築くことで、人と組織の成長とパフォーマンスの最大化による人的資本価値の向上を目指す

課題

人材強化
企業カルチャー醸成
人権の尊重
ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

リスク	機会
人材の成長促進の取り組みが不十分であることによる、新規事業の創出・事業成長機会の損失とコストの増大職場環境の悪化やエンゲージメントの低下による従業員のモチベーション・パフォーマンス低下人権侵害や不適切な労働慣行の放置による社会的評価の毀損、サプライチェーン上の取引先への影響	社員が主体的に学び挑戦し、実践を通じて成長・活躍できる組織文化と能力開発によるパフォーマンス最大化およびイノベーション創出自らの成長や活躍を最大化できる環境として定評を得ることで、さらに優秀な人材が集まる魅力ある企業へと進化倫理的かつ透明性のある人的資本経営を通じた、従業員の心理的安全性・サプライチェーンの安定化・社会的信頼の獲得

リスク

機会

人材の成長促進の取り組みが不十分であることによる、新規事業の創出・事業成長機会の損失とコストの増大
職場環境の悪化やエンゲージメントの低下による従業員のモチベーション・パフォーマンス低下
人権侵害や不適切な労働慣行の放置による社会的評価の毀損、サプライチェーン上の取引先への影響

社員が主体的に学び挑戦し、実践を通じて成長・活躍できる組織文化と能力開発によるパフォーマンス最大化およびイノベーション創出
自らの成長や活躍を最大化できる環境として定評を得ることで、さらに優秀な人材が集まる魅力ある企業へと進化
倫理的かつ透明性のある人的資本経営を通じた、従業員の心理的安全性・サプライチェーンの安定化・社会的信頼の獲得

指標	目標	2024年度実績
エンゲージメント調査「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」関連項目集計値の変化 ※1	前年度比で維持・向上する	(2025年度より取得)
女性管理職比率 ※2	2030年までに従業員男女比率と同等(33％)	19%

※1 エンゲージメント調査における「成長支援」「環境づくり」「カルチャー醸成」の各項目の集計値の変化幅を、向上／維持／維持・向上は見られずの三段階で評価し、グループ全体として前年比で維持・向上が見られたかをモニタリング
※2 LINEヤフーの当該年度の3月末時点の数字。管理職＝リーダー、部長、本部長、統括本部長、カンパニー長、グループ長

取り組み
社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と組織の成長とパフォーマンス最大化により、グループの人的資本価値を向上する」をグループ全体の人材戦略に掲げ、様々な取り組みを推進しています。 ■人材強化-成長支援 LINEヤフーグループ各社で生まれた優れたナレッジを共有するコンテスト型イベント「INTERSECTION」の実施や、業務ニーズやスケジュールに応じて学べるラーニングシステム、各種研修・eラーニングの定常的な提供に加え、公募型の出向制度を通じてグループ内でのキャリア機会も促進しています。関連リンク人材戦略（人材強化とカルチャー醸成） ■人材強化-環境づくり LINEヤフーグループでは、生活習慣病・メンタルヘルス・過重労働対策や女性の健康支援などを通じて、従業員の心身の健康保持・増進を図っています。これらの施策により、健康経営を推進し、人材の確保・育成・定着リスクの低減に加え、従業員のパフォーマンス向上やイノベーション創出につながる環境づくりを進めています。またLINEヤフーとしては、プレゼンティーイズム（仕事の生産性）の改善目標を90%に設定しています。関連リンク DE&I、働き方、Well-being～パフォーマンスを発揮するための環境づくり～ ■企業カルチャー醸成 LINEヤフーグループ各社において、全社員ミーティングや経営からのメッセージ発信、社員表彰などを通じて、組織としての一体感と価値観の共有を図る取り組みを実施しています。LINEヤフーでは、働き方や人事評価制度、データガバナンスなどに関するテーマを中心に、経営と社員が対話する機会を適宜設け、カルチャー醸成と組織の方向性の浸透を推進しています。関連リンク人材戦略（人材強化とカルチャー醸成） ■人権の尊重 LINEヤフーグループは、「LINEヤフーグループ人権ポリシー」を定め、適用法の遵守ならびにすべての社員が属性やライフステージにかかわらず力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。関連リンク LINEヤフーグループ人権ポリシー ■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進 LINEヤフーグループは、人材戦略全体図における重点項目として「多様性の理解と尊重」を掲げ、グループ各社で多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。また、LINEヤフーでは全社DE&I意識調査を定期的に実施し、社員の意識や組織の現状を可視化しています。関連リンク DE&I、働き方、Well-being～パフォーマンスを発揮するための環境づくり～

取り組み

社員がパフォーマンスを最大限に発揮し、組織全体の成長力向上に寄与するために、「人と組織の成長とパフォーマンス最大化により、グループの人的資本価値を向上する」をグループ全体の人材戦略に掲げ、様々な取り組みを推進しています。

■人材強化-成長支援
LINEヤフーグループ各社で生まれた優れたナレッジを共有するコンテスト型イベント「INTERSECTION」の実施や、業務ニーズやスケジュールに応じて学べるラーニングシステム、各種研修・eラーニングの定常的な提供に加え、公募型の出向制度を通じてグループ内でのキャリア機会も促進しています。

関連リンク
人材戦略（人材強化とカルチャー醸成）

■人材強化-環境づくり
LINEヤフーグループでは、生活習慣病・メンタルヘルス・過重労働対策や女性の健康支援などを通じて、従業員の心身の健康保持・増進を図っています。これらの施策により、健康経営を推進し、人材の確保・育成・定着リスクの低減に加え、従業員のパフォーマンス向上やイノベーション創出につながる環境づくりを進めています。またLINEヤフーとしては、プレゼンティーイズム（仕事の生産性）の改善目標を90%に設定しています。

■企業カルチャー醸成
LINEヤフーグループ各社において、全社員ミーティングや経営からのメッセージ発信、社員表彰などを通じて、組織としての一体感と価値観の共有を図る取り組みを実施しています。LINEヤフーでは、働き方や人事評価制度、データガバナンスなどに関するテーマを中心に、経営と社員が対話する機会を適宜設け、カルチャー醸成と組織の方向性の浸透を推進しています。

関連リンク
人材戦略（人材強化とカルチャー醸成）

■人権の尊重
LINEヤフーグループは、「LINEヤフーグループ人権ポリシー」を定め、適用法の遵守ならびにすべての社員が属性やライフステージにかかわらず力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。

関連リンク
LINEヤフーグループ人権ポリシー

■ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
LINEヤフーグループは、人材戦略全体図における重点項目として「多様性の理解と尊重」を掲げ、グループ各社で多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。また、LINEヤフーでは全社DE&I意識調査を定期的に実施し、社員の意識や組織の現状を可視化しています。

未来世代に向けた地球環境への責任

再生可能エネルギーの導入や次世代データセンターの建設、環境負荷低減プロダクトの提供により、事業・サービスを通じた気候変動対応や自然資本の保全、資源循環の推進に取り組み、未来世代が安心して暮らせる健全な地球環境の継承に貢献する

課題

気候変動対応と自然資本保全
サプライチェーンマネジメントの強化
循環型社会の実現

リスク	機会
環境課題への対応の遅れや配慮不足による、企業の社会的信頼やステークホルダーとの関係性の悪化、それに伴う競争力低下気候変動によるBCP対応コスト増大や気候変動対策に伴う制度・規制対応に向けたコスト増大、水資源リスクの顕在化による事業継続性への悪影響	環境対応への先進的な取り組みやデータセンターのグリーン化・再エネ導入・生物多様性保全への配慮等を通じた顧客・取引先からの信頼獲得と売上機会の拡大気候・自然資本リスクへの適応を通じた、事業継続性とサプライチェーンの安定確保、企業レピュテーションの向上環境配慮型経営によるコスト最適化とグリーンファイナンスといった金融獲得機会向上を通じた経営効率改善

リスク

機会

環境課題への対応の遅れや配慮不足による、企業の社会的信頼やステークホルダーとの関係性の悪化、それに伴う競争力低下
気候変動によるBCP対応コスト増大や気候変動対策に伴う制度・規制対応に向けたコスト増大、水資源リスクの顕在化による事業継続性への悪影響

環境対応への先進的な取り組みやデータセンターのグリーン化・再エネ導入・生物多様性保全への配慮等を通じた顧客・取引先からの信頼獲得と売上機会の拡大
気候・自然資本リスクへの適応を通じた、事業継続性とサプライチェーンの安定確保、企業レピュテーションの向上
環境配慮型経営によるコスト最適化とグリーンファイナンスといった金融獲得機会向上を通じた経営効率改善

指標	目標	2024年度実績
温室効果ガス排出量（スコープ1、2およびスコープ3） ※1※2	2025年度までに実質ゼロ（スコープ1および2）※3	8,400 (mtCO2e)
	2030年度までに実質ゼロ（スコープ1および2）	19,689 (mtCO2e)
	2050年度までに実質ゼロ（スコープ1、2およびスコープ3）	4,004,124 (mtCO2e)
水使用量（売上収益 100あたり）	2030年度までに10％削減（2022年度比）	0.431 (m3/百)

※1 スコープ1:自社が直接排出する温室効果ガス排出量（燃料の燃焼など）スコープ2:自社が間接排出する温室効果ガス排出量（他社供給の電気利用など）。マーケット基準に基づき算出スコープ3:原材料仕入れや販売後に排出される温室効果ガス排出量
※2 純量ベース（2024年度はスコープ1を対象にオフセット。カーボン・オフセットについてはこちら）
※3 LINEヤフー単体

取り組み
データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源への依存、更にはバリューチェーン全体の影響もふまえ、「温室効果ガス」や「水資源」の依存低減に向けた取り組みを推進しています。 ■脱炭素の取り組み LINEヤフーグループは、PPA契約締結等による再生可能エネルギーの導入や持続可能なCO₂削減に貢献するカーボンクレジット施策などを通じて、カーボンニュートラルやネットゼロの達成を目指して取り組みを進めています。関連リンク気候変動戦略 ■水資源の保全 LINEヤフーグループは、水使用効率化による使用量削減、水リスク分析による優先地域の特定などを通じて水資源の保全に努めています。関連リンク水資源の保全 ■TCFD/TNFD提言の取り組みと開示 TCFD/TNFD提言の開示フレームワークに基づいた取り組みと情報開示を実施しています。関連リンク TCFDの参照表

取り組み

データセンター稼働等に必要となる電力やサーバー冷却等に不可欠な水資源への依存、更にはバリューチェーン全体の影響もふまえ、「温室効果ガス」や「水資源」の依存低減に向けた取り組みを推進しています。

■脱炭素の取り組み
LINEヤフーグループは、PPA契約締結等による再生可能エネルギーの導入や持続可能なCO₂削減に貢献するカーボンクレジット施策などを通じて、カーボンニュートラルやネットゼロの達成を目指して取り組みを進めています。

社会に創出されたインパクト（社会的価値）の測定・評価

特定したマテリアリティの実現に向けた取り組みの一つとして、社会に創出されたインパクト（社会的価値）の測定・評価を行っています。

施策

測定結果

主なアウトカム・指標