「レイ・カズン」が民事再生法を申請、新型コロナで業績悪化

　アパレルブランド「レイ・カズン（RayCassin）」などを運営するレイ・カズンが、10月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は債権者約200人に対し約31億。

　レイ・カズンは、2013年に設立。基幹ブランドである「レイ・カズン」のほか、「フレーム・レイ・カズン（frames RAY CASSIN）」「ダブルネーム（DOUBLE NAME）」など6ブランドを展開し、現在では東京・埼玉・大阪・福岡を中心に全国に計65店舗を出店している。

　FASHIONSNAPの取材に対し担当者は、民事再生法の申請は新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化したことが理由だと説明。現在の出店店舗については、年内は営業を継続し、2024年から順次閉店するとしている。

関連記事

ウィメンズブランド「パラビオン」が民事再生法の適用を申請

BUSINESS