「ポンジスキーム」って何?高配当で広がる被害、怪しさに気づくには

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小川聡仁
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 株価が最高値を更新するなど投資への関心が高まるなか、注意が必要なのは詐欺です。元本保証、高利回り、必ずもうかるなど、甘い言葉で誘う投資は大きな被害が何度も起きています。「うまい話」を聞いたら、こう疑ってみてください。それ、「ポンジスキーム」じゃないの?

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税金や保険のしくみ、年金制度改革、資産形成のポイント、投資や相続の落とし穴――。「Sundayマネー」では、難しくなりがちなお金の話を、消費者の視点や政策の動きなどを踏まえてわかりやすく伝えます。

 ポンジスキームとは、顧客から集めたお金を運用するふりをしてそのまま配当に充てる手法。約100年前の米国の詐欺師チャールズ・ポンジが語源とされる。

 だまされる人が多いのは、高利回りの配当を当初は得られるケースがあるためだ。しかし、事業や運用の実態がないか不十分で、新規客から集めたお金を既存客の配当に回す、いわば自転車操業の状態。出資者が一定に達して新たなお金が集まらなくなると、突然行き詰まることが多い。

 内閣府消費者委員会は同様な手法を「破綻(はたん)必至商法」と名づけている。巨額被害を生んだのが、2011年に破綻した安愚楽(あぐら)牧場の事件。過去最大とされる7万3千人、約4200億の被害が出た。1人平均575に及ぶ。

 「和牛オーナー制度」を掲げ、顧客は繁殖牛を買って所有者になり、牛を業者へ預けたままに。預託商法と呼ばれる事業だ。子牛が生まれたら業者が買い取って利益を分配する、と打ち出した。

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この記事を書いた人
小川聡仁
ネットワーク報道本部
専門・関心分野
人口減少、法律、経済、震災、商品