スパイ防止法について検討している国民民主党のワーキングチーム（WT）の報告書案の概要が22日、判明した。インテリジェンス（情報収集・分析）に特化した独立機関の設置、外国勢力の活動や資産の保有状況の把握・公開に向けた法整備の必要性を盛り込む。

　報告書案は「日本のインテリジェンス体制の抜本的強化を目指す」と強調。法整備にあたって重視する3本柱として、「国民の自由と人権の尊重」「国家の存立と主権の防衛」「インテリジェンスの最前線に立つ同胞の保護」を挙げる。「外国人排斥につながるものであってはならず、その機運を高めるものでもない」とも指摘する。

　今後、与野党に協議を呼びかけることを視野に、WTは月内に報告書をとりまとめる方針だ。