「投票したらお金」相次ぐ情報 パチンコ会社への捜査で浮上した事件

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三井新 編集委員・吉田伸八
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 7月の参院選比例区から自民党公認で立候補した候補者をめぐる選挙違反事件の舞台として浮上したのは、あるパチンコ店運営会社だった。1都7県の警察が捜査に乗り出し、立件が視野に入っている容疑者は300人近くにのぼるという。大規模な公職選挙法違反疑いがある事件の舞台裏に迫った。

 「投票の見返りにパチンコ店の従業員がお金をもらえる」

 捜査関係者によると、7月3日の参院選公示から数日後、複数の県警がこんな情報を相次いで把握した。これらの情報は各県警から警察庁に報告された。すると、いずれもパチンコ店運営会社「デルパラ」の店で、払うという金額も同じなど共通点があったという。

 警察当局が捜査を進めると、7月2~3日に開かれたデルパラ社内のオンライン会議で、同社幹部らから約30店の店長に対し、特定の候補者名を挙げて「従業員が投票したら手当を出す」という趣旨の指示があった疑いが浮上した。候補者は、業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の理事長で組織内候補の阿部恭久氏だった。

投票用紙を撮影し、店長に送信

 浮かんだのは、デルパラの本…

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この記事を書いた人
吉田伸八
編集委員|警察庁担当
専門・関心分野
警察行政、事件、犯罪