ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のデジタル専業銀行「みんなの銀行」が、銀行機能の一部を他社に提供する「BaaS」事業を拡大している。多くのユーザーを抱える企業とつながることで、口座開設やローン利用を狙う。「銀行立ち上げ時にめざしてきたことが形になってきた」と語る永吉健一頭取に戦略を聞いた。

　――みんなの銀行は2021年5月のサービス開始から4年が経ちました。どう評価しますか。

　我々はデジタルネイティブ（DN）世代の20～30代をターゲットにしている。40～60代に比べると1人当たりの収益性が低く、従来の銀行の視点ではもうからないお客さんとされてきた。一方、金融サービスを提供する楽天グループやPayPayなどはこうした若年層を獲得。このままでは将来的に従来型の銀行はお客がいなくなってしまう。

　みんなの銀行の口座数は今年5月で130万口座を超え、そのうちDN世代が7割を占める。同じFFG傘下の福岡銀行は40代以上が7割で、構成は正反対だ。利用者の居住地も人口の分布と同じように、全国に広がっている。BaaS事業も提携先が24社まで広がった。4年間の成果としては描いていたストーリーの通りだ。

　――一方、27年3月期まで赤字が続く見通しで、黒字化の計画は当初より遅れています。

　事業の損益については、確か…