外務省が19年ぶりの大規模機構改革 ウクライナ対応や経済外交強化

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加藤あず佐
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 外務省は8月1日、ウクライナ情勢などに対応する「中東欧バルト室」や、経済外交の中心的役割を担う「経済安全保障課」などを新設する。2006年以来の大規模な機構改革で、新たな外交課題への対応力を強化するのが狙いだ。

 欧州局に新設する中東欧バルト室は、ウクライナ支援やこの地域の安全保障上の課題などを扱う。バルト3国のほか、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、モルドバを担当。欧州局には、欧州連合(EU)と日本の経済連携などを調整する「欧州経済戦略官」も置く。

 近年、経済安全保障の重要性…

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この記事を書いた人
加藤あず佐
国際報道部・政治部
専門・関心分野
人権、外交、移民・難民、教育