警察庁は29日、2025年版の警察白書を公表した。SNSを取り巻く犯罪と警察の取り組みを特集し、SNSが犯罪インフラとして悪用されている現状に危機感を示した。

　白書では、昨年のSNS型投資・ロマンス詐欺による被害額が計約1272億に上り、「極めて憂慮すべき状況にある」とした。薬物の密売情報がSNS上で掲載されている実態も紹介。昨年10～11月に大麻取締法違反（所持）容疑で摘発された容疑者の36.2%が、SNSを含むインターネットで大麻の入手先を知ったという。

　これらの犯罪に関わる「匿名・流動型犯罪グループ」が実行役を募るツールとしてもSNSが使われていると指摘。昨年は警察庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター」がSNSなどにある闇バイト情報を、計1万3852件分析した。

　白書の冊子は税抜き2100で市販され、電子版は警察庁のウェブサイトから無料でダウンロードできる。