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　朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授（社会心理学）と共同でおこなったネット意識調査で、参院選比例区は国民民主党に投票するつもりだと答えていた人の2割が、5月以降に投票先を参政党に変えていたことが分かった。候補者の公認をめぐる混乱が尾を引いた可能性がある。参政を投票先に選んだ人は5月以降に5倍超になっており、増えた分の半数が国民民主からだった。

　調査は2月から毎月、7月は18日までに5回実施。比例区でどの政党に投票するつもりかについて、2～3月の調査と4～5月の調査、7月18日の調査すべてで回答があった1213人の変遷を調べた。

　この結果、投票先に国民民主を選んだ人は、2～3月には13.7%おり、4～5月には15.0%まで上昇して自民党に肉薄したが、今月18日には10.1%まで減っていた。

　国民民主は昨秋の衆院選で議席を大きく伸ばしていたが、今年5月に参院選の候補者擁立をめぐってSNSで批判が相次いだ。6月に公認見送りを決めたものの、批判は止まらなかった。

　ネット意識調査では、4～5月に国民民主だった人の2割はその後、投票先を参政に変えていた。そのほかの党に流れた人も合わせ、国民民主は結局、3分の1を失っていた。

　一方、参政に投票するとしていた人は、2～3月には1.2%、4～5月でも1.4%だけだったが、今月18日には7.4%と急増。数カ月で5.3倍になり、政党別の順位も8番から4番になった。増えた分の半数は国民民主からの流入だった。

　国民民主と参政を「一番好き」と答えた人は、いずれもユーチューブなどの動画共有サイトやX（旧ツイッター）などのSNSから多くの情報を得ていることが分かっている。メディアや政府、大学教授のような専門家への不信感が強いことも共通しており、投票先を変えるときに選びやすかった可能性がある。

　年齢を見ると、7月18日の…