極東ブログ

　2025年10月1日、NHKのインターネット配信サービスが「NHKプラス」から「NHK ONE」へ移行した。改正放送法により、NHKのネット配信が「必須業務」に格上げされ、同時配信、見逃し配信、ニュース、防災情報を統合した新プラットフォームとしてスタートしたのである。
　しかし、移行初日0時から大規模な不具合が発生。ユーザーのアカウント登録や移行手続きが滞り、視聴不能に陥るケースが続出した。
　主な問題は、認証コードメールの不着（特にGmail、docomo、auメール）と登録時のタイムアウトエラーである。
　NHKは公式サイトで「原因調査中」と謝罪したが、復旧見込みは未定である。
　影響はNHKプラス登録者（推定数百万人）に及び、Xでは「NHK ONE」「Gmail」がトレンド入り。「ドジャース戦が見られない」「お年寄りが困る」といった実害の声が殺到した。
　報道によれば、ITmediaは「移行期間なしが混乱の原因」と指摘し、読売新聞は「受信契約との紐付け必須が影響を拡大」と報じた。ユーザーの怒りは、NHKの事前PR「スムーズな移行」との乖離に集中している。

なぜこんなわかり切ったことが起きたのか
　このトラブルは、計画段階でのリスク見積もりの甘さが主因である。まず、NHKは移行期間を設けず、10月1日0時に一斉切り替えを実施した。過去の公共サービス（マイナンバーや神奈川県入試のシステム障害）では、一斉アクセスによるサーバー負荷や認証エラーが頻発しており、多数のX利用者からも「移行期間なしは危ない」と事前に警告していた。
　報道では、日本経済新聞が「放送法改正の期限に合わせた強行スケジュール」と分析した。
　認証コード不着問題は、メールプロバイダのスパム判定やNHKサーバーの送信制限が原因とされるが、ITmediaは、Gmail等のフィルターがNHKの大量メールをブロックした可能性を指摘している。技術背景は「メールプロバイダのレピュテーション低下」であろう。類似トラブルは他サービス（銀行やECサイト）で既知であり、NHKの負荷テスト不足が露呈した。
　さらに、移行手続きの複雑さ（Webとアプリの2ステップ）が利用者に負担を強いた。ようするに「お年寄りに極めて使いづらい」。
　NHKプラスの過去の不具合（2024年の地域配信エラー）も教訓とならず、計画はユーザー規模や多様性を軽視し、予見可能なリスクを放置した結果である。

NHKそれ自体の問題
　このトラブルは、NHKの組織的体質を浮き彫りにする。
　ユーザー視点の欠如が顕著である。投公式サイト（https://www.nhk.or.jp/nhkone/）の謝罪文は復旧見込みを示さず、ユーザー待機を求めるのみである。
　SNSでは「受信料返せ」の声が上がり、受信料制度への信頼失墜が顕著である。11月以降の契約確認強化がさらなる混乱を招く懸念もあり、NHKのデジタルシフトは大きな試練に直面している。実際、NHKは受信料契約者の利便性を二の次にしたのである。
　放送法改正でネット配信を必須業務化する中、拙速なスケジュール優先が混乱を招いたともいえるが、公共機関のITプロジェクトの失敗パターンでもある。
　NHKの技術的無理解も問題である。上層部が放送と通信の違いを分かっていないのだろう。報道では、AV Watchが「Fire TV Stickなどデバイス対応も不十分」と報じ、アプリ版のエラー多発を指摘した。
　過去のNHKプラス不具合（地域配信エラー）から学習せず、同じ過ちを繰り返した。加えて、NHKの対応の遅さも批判の的である。
　さて、NHKは放送で謝罪するのだろう。え？　誰が謝罪するの？

ヴァンス発言とウクライナの背景
　2025年9月29日、米国副大統領J・D・ヴァンスは、トマホーク巡航ミサイルを欧州諸国に売却し、その後ウクライナに供与する可能性を表明した。最終決定権はドナルド・トランプ大統領にあり、交渉は継続中である。
　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、長距離攻撃能力の強化を求め、米国に対しトマホークの提供を繰り返し要請している。この発言は、ウクライナ紛争の交渉が停滞する中、西側による軍事支援のさらなるエスカレーションを示唆する。
　トマホークは射程1,600～2,500kmの高精度亜音速巡航ミサイルであり、ウクライナが保有するHIMARS（射程80km）、ATACMS（射程300km）、SCALP/ストームシャドウ（射程250～500km）を大幅に上回る。これにより、ウクライナはロシア領内深部、例えばモスクワへの攻撃が可能となる。
　ウクライナがトマホークを運用する際は、戦略航空機や艦艇が不足しているため、地上配備型のタイフォン発射装置が必要であり、その運用には米国の衛星データや専門部隊の支援が不可欠となる。過去、米国が供与した榴弾砲やミサイルにはGPS航法装置の非搭載や射程制限が課されており、トマホークにも同様の制限が予想される。
　ウクライナ紛争は、ロシアの2022年侵攻以来、西側の軍事支援により長期化している。米国やNATOは、ウクライナの防衛力を強化しつつ、ロシアとの直接対決を避ける戦略を採用してきた。しかし、トマホーク供与は、従来の支援を質的に変える可能性があり、紛争の新たな局面を招く可能性が高い。

国際戦争へのレッドラインの構成
　トマホーク供与の最大の問題は、ロシアが設定する「レッドライン」を超えるリスクである。ロシアのプーチン大統領は、米国やNATOが標的データを提供する行為を「戦争への積極的参加」とみなし、報復を警告している。クレムリン報道官ドミトリー・ペスコフは、トマホークの発射や標的設定に誰が関与するかを詳細に分析すると述べ、米国やNATOの関与を注視する姿勢を示した。
　レッドラインの構成要素は以下の通りである。まず、トマホークの射程がロシア領内深部への攻撃を可能にし、戦略的要所や民間インフラが標的となる危険性がある。これに対し、ロシアはキンジャール（射程2,000～3,000km）やオレシュニュク（射程推定2,500～4,000km）などの極超音速ミサイルで対抗可能だが、攻撃範囲の拡大は紛争のエスカレーションを招く。
　次に、米国やNATOが標的データや誘導システムを提供する場合、ロシアはこれを直接介入と解釈し、NATO加盟国への報復を正当化する可能性がある。最後に、トマホークの配備自体がロシアの防空資産の再配置を強いるため、軍事バランスに影響を与える。
　ロシアは、2018年のシリア戦闘でトマホークを鹵獲し、その技術を分析済みである。S-400防空システムやMiG-31BM戦闘機、電子戦能力により、トマホークを飛行中に迎撃する自信を持っている。しかし、GPS制御が制限されたトマホークは精度が低下し、ロシアの防空網に捕捉されやすくなるため、戦場での効果は限定的とされる。それでも、ロシアは供与自体を「紛争の長期化」とみなし、外交的・軍事的対抗措置を検討する。

米国・NATOがターゲティングに関与した場合
　米国やNATOがトマホークの運用に深く関与した場合、紛争は劇的にエスカレートする可能性がある。
　トマホークの誘導には米国の衛星データや専門部隊が必要であり、標的設定やリアルタイムの経路修正は米国が管理する。この場合、ロシアは米国やNATOを直接の敵対勢力とみなし、報復としてキンジャールやオレシュニュクを用いた攻撃を検討することを余儀なくされる。それでも初段階では、標的はウクライナのタイフォン発射装置であり、段階的にポーランド、リトアニアなどのNATO加盟国の軍事基地、さらには欧州の米軍施設（例：ラムシュタイン空軍基地）となる可能性がある。
　ロシアの報復がNATO加盟国に及べば、北大西洋条約第5条（集団防衛）が発動され、NATO全体とロシアの全面戦争に発展するリスクが生じる。
　ロシアはキンジャールの高速性（マッハ10以上）やオレシュニュクの迎撃困難性を活用し、さらに迅速な先制攻撃を試みるようになる。また、サイバー攻撃やエネルギーインフラへの妨害など、非対称的報復も選択肢となる。
　これに対し、米国やNATOは、トマホークの運用に制限（例：GPSデータの非提供や標的の限定）を課すことで、エスカレーションを抑えようとする可能性があるが、制限的運用でも、ロシアが米国関与の証拠を捉えれば、報復の正当化は避けられない。
　国際社会の反応も重要である。中国やインドなど非同盟国は、NATOの直接関与を批判する可能性があり、ロシアの孤立を防ぐ。米国は、欧州経由の供与スキームで直接関与の印象を薄めようとするが、ロシアの監視能力を考慮すると、この戦略の効果は限定的である。

米国・NATOの関与がない場合
　米国やNATOがトマホークの運用に関与せず、ウクライナが単独で運用する場合、状況は大きく異なる。が、実際には実現が困難であろう。
　ウクライナには戦略航空機や艦艇がなく、タイフォン発射装置の導入と運用にも米国の技術的支援が必要である。
　さらにGPS制御が制限されたトマホークは、事前設定された固定標的に依存し、リアルタイムの標的変更や移動目標への対応ができないので、精度が低下し、ロシアの防空システム（S-400やMiG-31BM）や電子戦による迎撃リスクが高まる。
　ウクライナ単独での運用は、トマホークの戦術的効果を大幅に制限する。たとえば、ウクライナ国内やロシア国境付近の軍事施設への攻撃に限定され、ロシア領内深部への戦略的攻撃は困難となる。
　ロシアはまた、タイフォン発射装置をキンジャールやオレシュニュクで事前に破壊する戦略を採用する可能性が高く、ウクライナの防空能力ではこれを防ぐのは難しい。ロシアのISR（情報・監視・偵察）能力により、発射装置の位置は迅速に特定され、先制攻撃の標的となる。
　この場合、ロシアの報復はウクライナに集中し、NATOへの直接攻撃リスクは低下する。
　いずれにせよ、ロシアはトマホーク供与自体を西側の間接的支援とみなし、外交的圧力を強化することになる。ウクライナの軍事的成果が限定的であれば、ゼレンスキー政権は米国やNATOへの不満を強め、さらなる支援を求める可能性があるが、国際社会では、米国やNATOの関与がない場合でも、トマホーク供与が紛争の長期化を招くとして批判が広がるだろう。