介護保険

2023年7月21日の病状説明の時点で、母の住民票はまだ小川町にありました。 母の介護認定をしてもらうために、弟（長男）が小川町役場に電話を入れました。 弟が事情を話すと、母の住民票を移さなくても、とりあえず、母が入院している病院でそのまま介護認定が受けられることになりました。 母の介護度は「要介護５」との認定を受けました。 普通、保険証などの公的な書類などは住民票がある場所への送付されるのですが、本人または代理人（委任状がある場合）が送付先変更の手続きをすれば、住民票を動かさなくても実際に居住している住所に送ってくれます。 なので、弟が代理で送付先変更の手続きを行い、保険証は弟の住所に送付し…

この時期は、病院や義実家への訪問がいつもより増えます。義父の介護保険の更新や、生活保護の定期訪問が重なるからです。 介護保険の申請した時の話👇 ちょうどケアマネさんからも連絡をいただいて、今週は病院へ一緒に行く予定になりました。介護保険は1年ごとの更新があって、そのたびに病院で診察を受け、主治医の意見書を書いてもらいます。さらに訪問調査があって、最終的に介護度が決まります。 生活保護のほうも、ケースワーカーさんが定期的に訪問してくださいます。体調のことや生活の様子を見てくれて、困りごとがないかも聞いてくれるので、ありがたい存在です。 病院のある日は、もし帰れなくなってもいいように、朝のうちに娘…

介護保険外サービスとは、公的な介護保険制度が適用されない、利用者が費用の全額を自己負担するサービスのこと。介護保険サービスは【生活の維持に必要な最低限の支援】を目的とし、【自立支援】を掲げているため、サービス内容には制限がある。「ホームヘルパーに草取りをお願いしたい」は介護保険で利用できない。 私はケアマネジャーとして日々、奔走しているが【インフォーマルサービス】を使え‼︎とよく言われる。厳密には介護保険サービスとは異なる部分があるが、家族や友人、ボランティアや自治会の支援である。地域包括ケアシステムを構築する上で欠かせないものである。今後は介護保険外サービスやインフォーマルサービスを駆使して…

介護ベッド。とても大きい こんばんは、さぶろーです。 前回の続きです。 母は要介護4の認定を受け、僕たちの生活は大きく変わりました。 母親の介護と僕たち自身の負担軽減 まず地域包括センターの看護師さんとケアマネージャーさんに言われたのは 母親の身の回りのケア（食事や排泄） あなたたち兄弟の負担軽減 この二つをどうにかしないといけません、ということでした。 日常生活で母の移動や食事、排泄をすべて僕と弟が抱っこやおんぶで介助していました。加えて仕事や家事もこなす日々。面と向かって「これはもう重介護ですよ」と言われたとき、改めてその大変さを突き付けられました。 介護が大変だとは漠然と思っていましたが…

母の生活に危機が迫り、通常の手続きを待つ余裕はありませんでした。そこで選んだのは「暫定ケアプラン」。一刻を争う状況で、どのように介護サービスを始められたのかを振り返ります。 暫定ケアプラン 緊急で必要になった介護サービス 2014年春、母の生活に一刻の猶予もないと判断した私は、通常の申請手続きでは間に合わないと焦っていました。 その時に頼ったのが「暫定ケアプラン」でした。これは、要介護認定が正式に下りる前でも、介護サービスを先行して開始できる仕組みです。 暫定ケアプランという選択 介護保険サービスは「申請→認定→契約→サービス開始」という流れが一般的です。こう聞くと、「認定が下りるまでサービス…

介護保険制度を利用した福祉用具レンタルは、高齢者や要介護者の生活を支える重要なサービスとして、多くの方々に活用されています。この制度では、車椅子や介護ベッドなどの福祉用具を購入することなく、月額のレンタル料金で利用できるため、経済的な負担を大幅に軽減することが可能です。しかし、実際にどのような仕組みで料金が設定され、どの程度の自己負担額が発生するのか、その計算方法について詳しく理解している方は意外と少ないのが現状です。介護保険を利用した福祉用具レンタルの料金体系と自己負担額の計算方法を正確に把握することで、より効果的にサービスを活用し、家計への負担を適切にコントロールすることができます。本記事…

高齢化社会を支える公的制度 皆さん、こんにちは！ 今回は介護保険に関する雑学をご紹介します！ 日本は世界でも有数の長寿国であり、少子高齢化が進む中で介護の必要性はますます高まっています。 そんな中で、2000年に導入されたのが介護保険制度です。 この制度は、高齢者やその家族を支えるために設けられた公的な仕組みであり、社会全体で介護を支えることを目的としています。 👴 介護保険制度とは？ 介護保険は、40歳以上の国民が加入する公的保険制度です。 加入者は保険料を負担し、介護が必要になったときにサービスを受けられる仕組みです。 対象となるのは、原則65歳以上で介護や支援が必要と認定された人、または…