個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバ委員との協力対話

2017年３月20日、個人情報保護委員会熊澤委員と欧州委員会ヨウロバ委員は、日EU間の個人データ移転について協力対話を行ったところ、概要は以下のとおりです。

1. 経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人データを含む大量のデータの国境を越えた流通が増大している。こうした中、日EU間については、両者は重要なパートナーであることから、互いの経済の一層の発展を図るためにも、ハイレベルな保護を図りながら相互の滑な個人データの流通を確保することが非常に重要であり、これは日欧のステークホルダーからも強い要望があるところである。消費者の信頼のための重要な要因として、我々の共通の構想である強固なプライバシー基準がデータエコノミーのより一層の進展にどう寄与し得るかということを国際的なレベルにおいても推進していきたい。
2. いままで、日本においては、2016年７月29日に個人情報保護委員会が決定した、「個人データの滑な国際的流通の確保のための取組について」において「EU…（中略）…については、相互の滑なデータ移転を図る枠組みの構築を視野に定期会合を立ち上げる方向で調整する」とし取り組んできた。
   
   

   一方、EUにおいては、2017年１月10日に欧州委員会が発表した政策文書である「グローバル化する世界における個人データの交換と保護」において、2017年は、日本を始めとする重要な貿易相手国と、十分性を見いだす手法を用いる検討を含めて積極的に連携することとしている。
   この政策文書において、十分性を見いだす手法に関する議論は、EU一般データ保護規則の適用開始を考慮に入れてEUデータ保護法制に関する情報を提供することを含む双方向の対話であるとしている。このように、日本とEUは、相互の滑な個人データ流通の実現という同じ目標を共有している。

   また、昨年来、この目標に向けて、互いの個人情報保護制度に関する理解を深めるため、司法総局と個人情報保護委員会事務局との間で精力的に協力対話を実施してきたところである。

3. 今後もこの協力対話を強化し、欧州委員会委員と個人情報保護委員会委員の間でさらなる対話を行うこと等を通じて、相互の滑な個人データ流通の実現のための具体的方策についての合意形成を図っていくことに合意した。

(写真)左から、ヨウロバ欧州委員会委員、熊澤委員

また、同日、熊澤委員は、欧州委員会アンシプ副委員長、同ヨウロバ委員、世耕経済産業大臣、太田総務大臣補佐官とデータエコノミーに関する協力を進展させることを目的とした会談も行いました。（共同プレスステートメントはこちら→共同プレスステートメント (PDF : 140KB) ）

なお、21日、ベルギーで行われた日EU首脳会談において、安倍晋三内閣総理大臣より、これまでの当局間の対話を歓迎するとの発言がありました。（外務省ホームページへのリンク先はこちら→外務省ホームページ）