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システム利用規約
第1条 (本規約の目的および適用範囲)
- 1. 本規約は、ユーザー(第2条で定義)が、SMN株式会社(以下「当社」という。)が「Logicad」サービスページ(以下「本サイト」という)で提供するマーケティングツール「Logicad」(以下「本サービス」という。)を利用し、当社と提携する広告枠取引サービス事業者が指定するウェブサイト(以下「提携サイト」という)に広告を掲載するにあたり、ユーザーが従うべき利用の条件を定めるものである。
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2. 当社が本サービスの滑な運用を図るために個別に作成するガイドラインその他の規約(以下「個別規約」という。)は、本規約と一体のものとして1つの規約を構成する。ただし、個別規約に定める事項と本規約に定める事項が矛盾抵触する場合には、個別規約の規定が本規約に優先する。
- 3. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとする。
- 4. 当社は、本規約の内容をユーザーの事前の承諾なくいつでも変更することができる。この場合、当社は変更後の本規約をウェブサイト上ですみやかに告知するものとする。変更後の本規約の効力は、当社が本規約の変更をウェブサイト上で告知した時点から発生するものとする。
第2条 (ユーザー登録)
- 1. 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続に従ってユーザー登録を行った者をいう。
- 2. 当社は、ユーザーに対し、当社所定の手続に従い、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを付与するものとする。
- 3. 当社は、ユーザー登録を希望する者(以下「登録希望者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録希望者のユーザー登録を認めないことができるものとする。
- 1. 登録希望者が実在しない場合
- 2. 登録希望者が過去に本サービスのアカウントを停止された者である場合
- 3. ユーザー登録情報に虚偽がある場合
- 4. その他当社が不適当と判断する場合
- 4. ユーザーは、ユーザー登録事項に変更があった場合には、速やかに当社に届け出なければならない。かかる届け出がなかったことによってユーザーに生じた損害については、当社は一切責任を負わない。
第3条 (本サービスの提供)
- 1. 当社は、ユーザーに対し、本規約に定めるところに従い、本サービスを提供する。
第4条(IDおよびパスワードの管理)
- 1. ユーザーは、当社から交付を受けたIDとパスワードを、自己の役員および従業員にのみ利用させるものとし、第三者に貸与、譲渡し、または自己若しくは第三者のために担保に供してはならない。
- 2. ユーザーは、ユーザーの責任において、当社から交付されたIDとパスワードを、冒用、盗用その他の不正利用がなされないように厳重に管理するものとする。
- 3. ユーザーのIDとパスワードを利用してなされた行為については、現実にユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーの行為とみなすものとし、それによってユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切責任を負わない。
- 4. ユーザーは、IDまたはパスワードが第三者に使用されている疑いがある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合にはそれに従うものとする。
- 5. ユーザーのIDとパスワードが第三者に不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合には、当社はユーザーに対し、その損害の賠償を請求することができるものとする。
第5条 (広告掲載)
- 1. ユーザーは、本サービスを利用して、提携サイトに広告掲載を行うことができる。
- 2.ユーザーは、広告掲載を行う場合には、自己の責任において、当社所定の方法により、広告の配信設定、入稿を行うものとする。当社は、ユーザーが当社所定の方法で広告掲載を行わなかったことにより生じた損害について一切責任を負わない。但し、ユーザーが本サービスの付加機能である「Logicadダイナミッククリエイティブ配信」(以下「付加サービス」という)の利用を希望する場合には、当社が、ユーザーが提示する商品に関するデータ(商品に関する指定データ並びに掲載に必要と両者間で合意した情報をいう。以下「本件データ」という)に基づき、付加サービス用の広告を制作し、本サービスにおいて広告の配信設定、入稿を行うものとする。なお、この際、当社は、本件データのうちユーザーが秘密情報と指定した情報について、付加サービスの提供に必要な範囲で利用するものとし、ユーザーの事前の書面による同意なしに当該秘密情報の第三者への開示は行わない。ただし、法令等による開示が求められた場合はこの限りではない。
- 3. ユーザーは、入稿する広告の内容ならびに本件データの内容(総称して以下「広告」という。以下同じ)について、①第三者の著作権、意匠権、商標権、名誉権、肖像権(パブリシティ権を含む)およびプライバシー権その他一切の権利、利益を侵害しないこと、②法令に違反するものでないこと、③その他当社に民事上・刑事上・行政上の不利益を与えるものではないことを保証する。万一、第三者から当社に対し、広告の内容に関し、権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等がなされた場合は、ユーザーの責任と負担において解決するものとし、当社および媒体社その他の第三者に何ら迷惑をかけず、またこれらが被った損害および損失(弁護士費用を含む)をすべて賠償・補償するものとする。
- 4. ユーザーは、広告主(ユーザーが入稿する広告の発行者)の信用に対する必要な調査を適宜行い、広告掲載によって当社または媒体社に損害を被らせることのないように努めるものとする。なお、万一、広告掲載に関し、当社に対して第三者から権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等がなされた場合は、ユーザーの責任および負担において解決するものとし、当社および媒体社その他の第三者に何ら迷惑をかけず、またこれらが被った損害および損失(弁護士費用を含む。)をすべて賠償・補償するものとする。
- 5. 当社は、ユーザーが入稿した広告またはそのリンク先であるウェブサイトの内容が、非合法もしくは不適当であると判断した場合、または媒体社その他の第三者からその旨の指摘があり当社が非合法もしくは不適当であると判断した場合には、ユーザーに対して何ら債務不履行責任・損害賠償責任を負うことなく、ユーザーへの事前の連絡なく、広告掲載を拒否または停止し、アカウントの全部または一部を停止し、本規約を解除することができるものとする。
- 6. ユーザー及び広告主は、広告掲載においてタグ設置を行う場合、そのタグをとおして、以下の情報を当社に共有させないための、十分な措置を講ずるものとする。
- ・ 提携サイト利用者の個人を識別できる情報(氏名、生年月日、メールアドレス、電話番号、各種カード番号、会員番号など)
- ・ インターネット上において他の提携サイト利用者のなりすましができ得る情報(ログイン名、パスワードなど)
- 7. 当社は、債権保全上必要と認めた場合、本規約にかかわらず、ユーザーから適切な保証を受け取るまで広告の掲載につき制限または中止をすることができる。また、ユーザーが適切な保証または代金の支払をなさない場合、当社は、ユーザーに何ら債務不履行責任・損害賠償責任を負うことなく、以後本サービスの利用および広告掲載を停止し、本規約を解除することができるものとする。
- 8. 当社は、前三項の措置を講じたことによりユーザーに生じた損害および損失について、一切責任を負わないものとする。
第6条 (権利の帰属)
- 1. 本サイトの著作権その他一切の権利は、当社に帰属する。
第7条 (広告配信料金、支払い)
- 1. ユーザーは、当社に対し、本サービスの毎月の広告配信料金を当社が指定する銀行口座に支払うものとする。なお、振り込み手数料はユーザーの負担とする。別途当社とユーザーとの間で締結した代理店契約がある場合はその定めるところに従って支払いを行うものとする。
第8条 (禁止事項)
- 1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
- 1. 当社が交付したIDとパスワードを第三者の利用に供し、または本サービスの目的以外に利用すること
- 2. 本サイトに本サービスの正当な利用目的以外の目的でアクセスすること
- 3. 他のユーザーその他の第三者または当社に不利益または損害を与えること
- 4. 当社および他のユーザーの本サービスの利用を妨げること
- 5. 本サービスの運営を妨げること
- 6. 当社および/または本サービスの信用を毀損すること
- 7. コンピュータウィルスなどの有害なプログラム等を送信または書き込むこと
- 8. 当社または第三者の著作権、商法権、意匠権、特許権などの知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
- 9. 第三者を誹謗または中傷し、その他名誉を侵害し、そのおそれがある行為
- 10. 第三者の財産権、プライバシー権、肖像権(パブリシティ権を含む。)人格権その他の権利・利益を侵害し、そのおそれがある行為
- 11. 公序良俗に反する行為
- 12. 法令に違反し、または違反するおそれのある行為
- 13. 本規約に違反する行為
- 14. その他、当社が不適当と判断する行為
第9条 (解除)
- 1. ユーザーが次の各号のいずれかに該当したときには、当社は何らの通知・催告を要とせずに直ちに本規約の全部または一部を解除できるものとする。
- 1. 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に是正しないとき。
- 2. 支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき。
- 3. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分をうけたとき。
- 4. 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
- 5. 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算に入ったとき。
- 6. 信用状態が著しく悪化したとき。
- 7. 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき。
- 8. 本規約の履行を著しく困難にする重大な事項が生じたとき。
- 9. ユーザー登録情報が虚偽であった場合
- 10. 当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき。
- 11. 当社がユーザーに対して、取引内容、債務残高等についてユーザーの署名(または記名捺印)のある書面による確認または返信を要求し、かつ、ユーザーが10営業日以内にかかる確認または返信をしなかった場合
- 12. 本規約を継続しがたい重大な事由が発生した場合
- 13. 自ら又はその役職員が反社会的勢力に所属し、あるいは反社会的行為を行い、又は、反社会的勢力に対する資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力・関与した場合。
- 14. その他、本サイトの運営上支障があると当社が判断した場合
- 2. ユーザーは、前項各号のいずれかに該当したときは、本規約に基づく債務について当然に期限の利益を失い当社に対して負担する一切の債務をただちに弁済するものとする。
第10条 (本サービスの中断)
- 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断することができる。
- 1. 当社が提供する設備の保守上、または工事上必要がある場合
- 2. 当社が提供する設備の故障等やむを得ない事由がある場合
- 3. 第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 4. 停電、火災、ストライキ、労働争議、またはその他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動、疫病その他の当社の支配を超える原因により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 5. 当社と提携する広告枠取引サービス事業者が、広告掲載サービスを中止、終了したことにより、本サービスの提供が困難となった場合
- 6. その他当社が必要と判断する場合
- 2. 当社は、前項第1号の規定により本サービスの提供を中断しようとするときは、事前にその旨を当社の定める方法でユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後速やかに通知する。
- 3. 当社は、ユーザーに対し、第1項による本サービスの中断に関してユーザー及び広告主(その代理人を含む)らに何ら責任を負わない。本サービスの中断が6か月以上継続する場合、当社またはユーザーは、相手方に対する書面による通知によって、未払いの広告配信料金の支払義務を除き、いかなる責任も負うことなく、直ちに本規約を解除することができる。
第11条 (アカウントの停止)
- 1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに対してアカウントを停止することができる。
- 1. 本規約に違反した場合
- 2. ユーザーが本規約または当社との間の契約等に基づく料金の支払義務を怠った場合
- 3. 本サービスを違法または公序良俗に反する態様で利用した場合
- 4. ユーザー登録に当たって虚偽の事実を記載したことが判明した場合
- 5. 前各号のほか、当社の業務の遂行または運営管理者が提供する設備に支障をきたし、またはきたすおそれのある行為をした場合
- 2. 当社は、前項の規定によりアカウントを停止する場合は、あらかじめその理由ならびに提供を停止する日および期間を当社の定める方法でユーザーに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、停止の事後速やかに通知する。
第12条 (本サービス内容の変更)
- 1. 当社は、本規約に別途定める場合を除き、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することができるものとする。
第13条 (本サービスの廃止)
- 1. 当社は、都合により、本サービスの一部または全部を廃止することができる。
- 2. 当社は、本サービスを廃止しようとするときは、ユーザーに対し、廃止する日の1か月前までに書面により、その旨を通知する。
- 3. 当社は、本サービスの全部を廃止する場合、各ユーザーとの本規約を解除することができる。
第14条 (反社会的勢力の排除)
- 1.ユーザーは、当社に対して、自ら、自らの取締役、監査役および執行役員等の業務執行について重要な地位にある者、ならびに主要な出資者(併せて以下「役職員等」という。)が、以下の各号に定める者(以下「反社会的勢力」という。)に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
- 1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含む。)第2条において定義される。)
- 2.暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同じ。)、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
- 3.暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者もしくは業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員。
- 4.総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員。
- 5.暴力団または暴力団の構成員と密接な関係を有する者。前各号に準ずる者。
- 2.ユーザーは、当社に対して、現在かつ将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
- 1.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 2.社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 3.自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
- 4.自己または役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
- 5.その他自己または役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- 3.ユーザーは、当社に対して、自らまたは第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
- 1.暴力的な要求行為。
- 2.法的な責任を超えた不当な要求行為。
- 3.取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為。
- 4.風説を流布し、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
- 5.反社会的勢力が役職員等となり、または前項各号に該当する行為。
- 6.前各号に準ずる行為。
- 4.当社は、本条1項および2項に規定する表明および保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または本条第3項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、また本規約に定める契約期間を待たず直ちに、本規約の全部又は一部を解除し、あるいは本サービスの中断、アカウントの停止、サービス内容の変更、本サービス廃止をすることができるものとする。
- 5.本条による解除、本サービスの中断、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービス廃止によって、当社は、ユーザーに対する補償請求は何ら妨げられないものとする。
- 6.当社は、本条による解除、本サービスの中断、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービス廃止によってユーザーに損害が発生した場合でも、その一切の責任を負わないものとする。
第15条 (権利義務等の譲渡禁止)
- 1. ユーザーは、本規約に基づく契約上の地位または権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、または担保に供することはできないものとする。
第16条 (契約期間)
- 1. 本規約は、ユーザーが本規約に同意した日から1年間有効とする。ただし、期間満了の3か月前までに、当社またはユーザーから相手方に対して、本規約を更新しない旨の書面による通知をしない限り、本規約は期間満了の翌日からさらに1年間有効とし、以後も同様とする。
- 2. 本規約の終了は、本規約で特に定める場合を除き、当社とユーザーとの間で別途締結している契約等に基づく権利義務関係に影響を及ぼさないものとする。
- 3. 第4条3項、第5条5項、6項、第6条、第10条3項、第13条3項、第15条ないし第17条、第21条、第23条および第24条までの規定は、本規約の終了後も有効に存続する。
第17条 (免責)
- 1. 当社は、広告取引契約当事者による広告契約その他に基づく義務の不履行または広告契約当事者間の一切の紛争について、一切の責任を負わないものとする。
- 2. 当社は、ユーザー自身が入力したか否かを問わず、当社がユーザーのID・パスワードの一致を確認して行った一切の行為について、一切責任を負わないものとする。
- 3. 当社は、通信回線(インターネット回線、電話回線、当社またはユーザーの社内ネットワーク・LANを含む。)、通信機器、またはコンピュータ・システム(ハードウェア、およびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メールを含むソフトウェア)等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入、または情報改変等によって生じた本システムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切責任を負わないものとする。
- 4. 当社は、本サイト上の広告キャンペーンのレポートの数値と実際の請求金額が一致することを保証しない。
- 5. ユーザーは、本サイトでユーザーが設定する広告予算は目安であって、広告ネットワークのシステムの都合により、当該広告予算の上限を超過する場合または当該広告予算が消化されない場合があることを了承するものとする。当社は、かかる広告ネットワークの都合によるユーザーの広告予算の超過または広告予算の未消化について、一切責任を負わないものとする。
- 6. 当社は、本サービスの品質、性能について一切保証しない。
- 7. 当社は、当社が推奨する本サービスの利用環境以外の環境で生じた不具合について、一切責任を負わないものとする。
- 8. 当社は、第9条1項に基づく解除、本サービスの中断、アカウントの停止、サービス内容の変更、本サービス廃止によりユーザー及び広告主(代理人を含む)に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
- 9. ユーザー及び広告主(代理人含む)による広告素材および広告クリエイティブの利用に関し、万一、第三者から異議の申立、なんらかの請求等がなされた場合、ユーザー及び広告主(代理人含む)は自己の責任と費用負担でこれを解決し、当社を一切の損害賠償責任から免責するものとする。
- 10. ユーザーが本サイトもしくは本サービスに関連して、他のユーザーその他の第三者に損害を与えた場合、ユーザーは、自己の責任と費用負担において、これを解決し、当社を一切の損害賠償責任から免責するものとする。
- 11. 本サービスで提供される最適化提案機能、広告効果情報およびシミュレーション(以下、総称して「情報基準等」という)に関して、当社は、その正確性および完全性を一切保証しない。ユーザーは、自己の責任と判断において情報基準等を利用し、あるいはこれに依拠するものとする。ユーザーは、情報基準等の利用により自己または第三者に損害または損失が生じた場合、当社を一切の損害賠償責任から免責するとともに、自己の責任において、当該損害または損失を補償する。
- 12. 当社は、ユーザーもしくは広告主が、第三者が提供するツールを介して、本サービスを使用し、提携サイトに広告を掲載するにあたり、第三者が提供するツールに起因してユーザーもしくは広告主に発生したトラブル、紛争、損害については、当該第三者とユーザーもしくは広告主とで解決するものとし、一切責任を負わないものとする。
- 13. 当社がユーザーに対して負担するべき損害賠償の範囲は、現実に被った直接かつ通常の損害に限られるものとし、且つ、当社がユーザーから受領すべき広告配信料の額を限度とする。
第18条(機密保持)
- 1. ユーザーは、本サービスを通じて知り得た当社固有の技術上、業務上その他の情報を、本サービスの利用を目的としてのみに利用するとともに、当社の事前の書面による同意なしに第三者に開示してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除くものとする。
- 1. 開示の時点ですでに公知の情報、または開示後情報を受領した当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
- 2. 開示を行なった時点で、既にユーザーが保有している情報
- 3. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
- 4. 当社の情報とは無関係にユーザーが独自に開発した情報
- 5. 裁判所その他の官公庁により法令に基づいて開示が求められた情報
第19条 (本サービスの利用環境)
- 1. 本サービスの利用環境は、本サイトで提示されているとおりとする。当社は、本サービスの利用環境をユーザーに通知した上で自由に変更することができるものとする。
第20条 (問い合わせ)
- 1. 本サービスに関する問い合わせは、当社所定の方法により行うものとする。
第21条 (損害賠償)
- 1. 当社は、ユーザーが本規約に違反したことにより損害(合理的な弁護士費用を含む)を被った場合には、ユーザーに対し、当該損害の賠償を請求することができる。
第22条 (個人情報の取扱)
- 1. 当社は、ユーザーから開示された個人情報の取扱いに関して、別紙「個人情報の取扱いに関する同意事項」に基づき管理し、保護するものとします。なお、ユーザーはそれに同意するものとします。
第23条 (準拠法)
- 1.本規約は、日本国法に準拠するものとする。
第24条 (裁判管轄)
- 1. 本サービスに関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
附則
- 1 . 2012年10月 1日 制定
- 2 . 2012年11月15日 改定
- 3 . 2013年10月18日 改定
- 4 . 2014年 4月 7日 改定
- 5 . 2014年 7月 1日 改定
- 6 . 2014年 9月 5日 改定
- 7 . 2015年 3月16日 改定
- 8 . 2015年10月20日 改定
- 9 . 2019年 9月 1日 改定
- 10. 2019年10月1日社名変更に伴い一部改正
- 11. 2021年10⽉1⽇ 改定
個人情報の取扱いに関する同意事項
当社は、本サービス、およびその他の当社が提供する全てのサービスを提供するに際し、提供いただいた個人情報の取扱いについて、以下のように管理し、保護することに努めます。当社の個人情報に関する取扱いについて、ご理解と同意をいただきますようお願い申し上げます。
第1項 連絡先
- 1. 個人情報保護管理責任者
SMN株式会社
執行役員 鈴木 勝也
Eメール privacymark@so-netmedia.jp - 2. 連絡先住所 〒141-0032 東京都品川区大崎2丁目11番1号 大崎ウィズタワー12階
第2項 利用目的
当社が取扱う「個人情報」の利用目的(法18条1項)は次の通りです。
- 1. 本サービス(インターネット広告サービス、インターネット・マーケティング・サービス、およびその他の関連サービス)を提供するため
- 2. 本サービス(同上)の利用に関する料金請求を行う、またはお支払を行うため
- 3. 本サービス、並びに提携先の商品、サービス等のご案内を利用者がアクセスした当社のホームページ上、その他利用者の情報端末機器の画面上に表示し、または電子メール、もしくは郵便等により送付し、または電話などにより連絡するため
- 4. 本サービスの維持向上の目的で、アンケート調査、および分析を行うため
- 5. 当社が外部企業から受託するシステム開発運用管理を行うため
第3項 第三者への提供
前項、または法律で定められている場合を除いて、ユーザーの個人情報を、それぞれの同意を得ずに第三者に開示・提供・預託・委託することはありません。但し、官公庁等から法的な手続きにより個人情報について開示が求められた場合は、関係法令に反しない範囲において、ユーザーの同意なく、それぞれの個人情報の内容を開示することがあります。
第4項 個人情報の取扱い業務の委託
ユーザーから当社が取得した個人情報は、当社の利用目的の達成に必要な範囲内において、その取扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行います。
第5項 個人情報の開示・訂正・削除について
ユーザーには、個人情報の開示を求める権利、同情報の訂正または削除を要求する権利があります。必要な場合には、当社個人情報保護推進事務局(03-5435-7930)迄連絡してください。
第6項 個人情報の廃棄について
業務が終了した場合には、ユーザーから提供いただいた個人情報は適切な方法により廃棄します。
第7項 改定
本サービスを利用いただいているユーザーからの、個人情報の取扱いに関するご意見、ご感想を当社サービスに反映するために、当社はこの「個人情報の取扱いに関する同意事項」を随時更新していく予定です。当社が、「個人情報の取扱いに関する同意事項」を改定する場合は、一定期間、改定の事実を当社のWebサイト上で公開します。なお、個人情報の取扱いに重大な変更がある場合には、事前にその変更内容を、当社サービスをご利用いただいているユーザーに当社のWebサイト上、もしくはメールにて通知したします。
以上
附則
- 1. 2012年10月1日 制定
- 2. 2021年6月24日 改正